特定商取引法の申出制度

特定商取引法に規定される訪問販売や通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問販売と言う7つの累計で取引に公平さを書いたり消費者の利益が害される恐れがある場合に消費者庁長官や経済産業局長に申し出、事業者に対して適切な対応をとることを求めることができる制度のことを特定商取引法の申出制度と呼びます。

この制度は申し出を行った方々の個別のトラブルを解決することを目的としたものではありませんが、消費者と行政が取引の構成の確立及び消費者の利益を守ることを目的に消費者から情報を取り入れるために設けられたものです。
届け出については申し出者の押印は不要であり、PDF化した申出書を電子メールに添付する方法でも可能になっています。

直接被害にあった方ではなくても誰でも申し出をすることができます。
冒頭にも記載の通り、不正な事業者を突き止め消費者に不利益を被らないための目的があるからです。実際の申し出については申し出人の氏名や住所、事業者の名称や所在地、取引の種類、ルール違反の具体的な内容などを記載した申出書を提示することになります。

実際の提出先ですが勧誘されたり契約者都道府県の範囲内で活動している業者については都道府県知事、交易で活動している事業者については消費者庁長官又は経済産業局長になります。
消費者庁及び各経済産業局等においては郵送による、その他PDF化した申出書を電子メールで添付する方法も可能です。

では実際に提出した後はどうなるのでしょうか。申し出成就した行政機関の調査を行い必要に応じて事業者に対して立ち入り検査や行政処分を行うことになります。ただし調査の状況や結果については直接答えることができないと言う旨を理解しておかなければなりません。

ちなみに消費者の個別のトラブルについては同様の被害が拡大することを防ぐための制度であって個人の救済を目的したものではありません。ですから個別のトラブルの中華屋さんについては近隣の消費生活センターに相談する必要があります。具体的には電話であれば消費者ホットラインと言うことになるでしょうか。

特定商取引法では申し出をしようとする方への指導や助言をなどを行う機関として指定法人の制度を設けています。現在このような法人として日本産業協会が指定されていますのでもしを希望される場合はまず、窓口に相談してみてはいかがでしょうか。 

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